FXで脱税したくなるほど稼ぐには?

FX業者が破綻?

FX業者が破綻することもある!

株価が低迷し、超低金利政策が続く中、FX取引は少ない元手で巨額の利益を狙えることから、一般投資家の人気を集めています。

 

最近の5・6年間で投資家の口座数は約50倍に増え、顧客や120社あまりのFX業者に預けている資金は、7000億円近くにのぼっています。

 

ところが、今FX業者の破産が相次ぎ、そしてFX業者が顧客から預かった金を流用して、投資家にお金が戻ってこないと言う自体が広がっています。

 

2008年10月6日に、NHKの「クローズアップ現代」にて、「人気金融商品の落とし穴〜破産相次ぐFX業者〜」が放送されました。

 

その番組内で、FX取引をしていてFX業者に預けていた金が返ってこなかった主婦が紹介されました。

 

以下は、その時放送された内容の一部をまとめたものです。

 

 

その主婦は、FX取引で毎月20万円〜30万円ほどの収入を得ていました。
FXで得た収入は、普段の生活費の足しにしたり、また子供の進学資金として使う予定でした。

 

 

ある日突然、面識のない弁護士から一通の手紙が届いたそうです。

 

手紙を読んで、その主婦は愕然としました。
そこには、「証拠金を預けていたFX業者が破産した」との内容が記載されていました。

 

その主婦がFX業者に預けていた金は、およそ1300万円。
そのほとんどが帰ってこない見込みです。

 

子供には、進学を断念せざるを得ませんでした。

 

 

なぜこの主婦が取引していたFX業者は破産したのでしょうか?

 

業者の財務状況を記した報告書によれば、この会社の社長は、500人あまりの客から預かっていた証拠金を自らのFX取引に流用していたそうです。

 

通常、FX取引業者は客から証拠金を預かり、それを元に取引を仲介します。

 

業者は客から預かっていた金と、会社の金をきちんと分けて管理するよう法律で定められています。

 

破産したFX業者の社長は、資金を増やそうと、自らもFX取引を行っていました。
その際に、法律に反して客から預かっていた金を自分の取引に流用していたというのです。

 

結局、購入していた外貨が急落したため、大きな損失を出して破産。
客から集めた20億円も返せなくなりました。

 

同じように破産したFX業者は半年間で4社(2008年10月時点)。
主婦やサラリーマンなど資金を預けていた1500人が被害にあいました。
被害総額は50億円に上る見込みです。

 

 

一般投資家たちの人気を集めている「FX取引」。
そのFXブームの陰で、FX業者の破綻や業務停止などが後を絶ちません。

 

それでは、なぜFX業者の破綻が相次いでいるのか、その原因を見ていきましょう。

 

 

1998年、新改正外為法が試行されました。これに伴い、それまで銀行に限られていた外国為替業務が自由化され、より大きなビジネスチャンスを求めてFX取引に業者が参入しました。

 

しかし、その中には自己資金が乏しいFX業者が存在し、数千万円しかないのに数百億円ものFX取引を扱っているケースもありました。

 

そういった悪質なFX業者の多くが、日常的に客の証拠金を流用してFX取引を続けていたと言います。これはまさに、ギャンブル経営とも言えます。

 

 

それでは、なぜここにきて業者の破産が相次いでいるのでしょうか?

 

それは、これまでの規制の流れに関係しています。

 

1998年に為替が自由化された時点では、ほとんど規制されていない状態でした。
そのため、悪質なFX業者が存在していたわけです。

 

2005年に一定の法規制がされはじめましたが、監督官庁の金融庁はFX業者のずさんな実態を十分に把握しきれていませんでした。

 

結局、悪質な業者が生き残っていました。

 

しかし、サブプライムローンの影響で、ドルがだんだんと下落し、財産的な基盤が弱いのに大きな取引をしていたFX業者が破産していったのです。

 

 

 

相次ぐFX業者の破産。この事態を重く見て、金融業者の不正の調査を行う証券取引等監視委員会が動き出しました。

 

全国の検査官200人を総動員し、資金力の弱いFX業者を中心に、73社に対し緊急の立ち入り調査を実施しました。

 

調査の結果、客の証拠金の流用以外にも、悪質な違反の数々が見つかったのです。

 

会社の経営が好調なように見せかける「架空売買」。
自らの取引の損失を客の口座に付け替える。
利益を上げた客の脱税のほう助。

 

なんと、検査したFX業者の6割が違法行為を行っていたというのです。

 

そして、特に悪質な10社については、登録取り消しを含めた厳しい処分が行われました。

 

 

それでは、なぜ悪質な業者が放置されていたままだったのでしょうか?
FX業者を指導、監督しているのは金融庁です。

 

2005年に法律を改正し、悪質な業者を排除するための仕組みを作りました。
FX業者を登録制にし、新たに参入する際に申請書を提出させるようにしたのです。

 

審査項目は、資本金が5000万円以上あるか、業務の経験者がいるかどうかなど。
しかし、金融庁は規制緩和の流れを止めないように、FX業者の登録のチェックは書類審査程度にとどめていました。

 

この仕組みにつけ込んで、名古屋のあるFX業者は登録の際に十分な資金を持っていないにもかかわらず、金融庁には資金があるかのような嘘の申請書を提出し、そのまま登録を認められていました。

 

そのFX業者は、証券取引等監視委員会の緊急検査で不正が発覚するまで業務を続けていました。

 

金融庁が怠慢なのか、それともそこまで調べることができなかったのかはわかりませんが、簡単に報告書のデータを詐称できていた、というのが実情でした。

 

そのことに対し金融庁は、「仮に登録時の不正を見抜けなかったとしても、その後のチェックで悪質な業者を排除できる」と考えていたそうです。
それは、毎月財務状況を報告することをFX業者に義務付けたからです。

 

しかし、報告書を毎月受け取っていたにもかかわらず、FX業者が破産するまで財務の悪化に気づかなかったケースがあります。

 

なぜなら、報告書にはFX業者が保有する資産や、取引の状況について、都合の良い数字を書き込んでいたからです。また、これらの数字について金融庁が問い合わせをすることは一度もなかったといいます。

 

 

結果、登録の際も、毎月の報告の際もチェックが機能していなかった金融庁。
しかし金融庁は、「嘘の報告をされるとは想定すらしていなかった」そうです。

 

 

現在でも、違法なFX業者を排除するための体制が十分に整備されているとは言い切れません。

 

FX業者は、現在およそ120社あります。金融市場を活性化させようという規制緩和の流れの中で、書類審査(登録制)を採用しているため、今でも多くの新規FX業者が参入しています。

 

普段からFX業者が違法行為をしていないかどうかなど、抜き打ちでチェックするなど緊急検査などを行えばよいのでは、という意見もありますが、実はそのような体制が取れない事情があります。

 

監視委員会の検査対象は、もともと証券会社や銀行などに限られていましたが、規制緩和の影響で検査対象の数が年々増え続け、投資ファンドや証券仲介業者・FX業者など現在3年前の5倍近くに相当する、9000社以上もあります。

 

それに対し、監視委員会の検査官の人数は全国でおよそ200人。
現在の人数では、10年かかってもとても調べきれないそうです。

 

市場の拡大と検査体制の充実は、いわば車の両輪のようなものです。
今になって、脆弱な体制なまま動き出した「ツケ」が回ってきたというわけです。

 

 

こういった現状から、おそらく今後もしばらくはFX業者の破綻や業務停止などが起きる
可能性があります。もはや、投資家自身がそういったリスクを覚悟しなければなりません。

 

そこで投資家としてまず必要なものは、自分の資産を預けても安全なFX業者を見極める知識なのです。

 

FXを始めるにあたって、そのFX業者が安全かどうかを自分自身でしっかりと調べ上げ、納得した上で自分の金を預けなければなりません。

 

そして、安全なFX業者であると判断して取引を始めてからでも、いつそのFX業者が経営不振に陥るかわかりません。つまり、常に「そのFX業者は安全かどうか」と疑う心を持ち続けることも大切なのです。

 

 

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